ふるさと納税額　過去最高の8302億円

　ふるさと納税は、各自治体による過度な返礼品競争を受けて、返礼割合を３割以下とし、返戻品は原則地場産品とするように見直されたこともあり、令和元年度は受入額が７年ぶりに減少したが、令和2年度はこれまで最高額だった平成30年度の約5127億円よりも大幅に増加。令和３年度も前年度より1500億円を超える増加となった。

　受入額の多い自治体を見ると、１位は北海道紋別市の約153億円（受入件数110万5051件）、２位は宮崎県都城市の約146億円（同69万5351件）、３位は北海道根室市の約146億円（同77万4308件）だった。

　なお、令和４年度課税における住民税控除額の実績は約5672億円となり、前年度から約1.3倍増加した。控除適用者数は約741万人でこちらも前年度から約1.3倍増えており、控除額ならびに適用者ともに過去最高となった。

　ふるさと納税に係る住民税控除額が最も多い自治体は、神奈川県横浜市の約230億円（控除適用者34万749人）。次いで、愛知県名古屋市の約143億円（同19万5648人）、大阪府大阪市の約124億円（同21万1140件）となっている。

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