賃上げ実施予定の企業は６割超 日商・東商の調査結果まとまる
2024/03/11
日本商工会議所ならびに東京商工会議所はこのほど、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果をまとめた。
同調査は、物価の高騰に加え、中小企業の深刻な人手不足もあり、賃上げ圧力がかつてないほど高まっているなか、中小企業の人手不足、賃上げ・最低賃金引上げに対する対応状況や意向を把握することで、今後の要望活動に活かしていくために実施したもの。調査期間は2024年1月4日～26日、2988社から回答を得た（回答率49.7％）。
それによると、2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3％と6割を超え、昨年度から3.1ポイント増加した。そのうち、「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定（防衛的な賃上げ）」は60.3％となった。
従業員規模別でみると、5人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7％と3割強にとどまり、「賃上げを見送る予定（引下げ予定を含む）」が16.8%と2割近くとなった。
業種別に「賃上げを実施予定」と回答した企業を見ると、「小売業」（48.7％）、「宿泊・飲食業」（54.1％）など、対消費者・BtoCを中心とする業種は、他業種に比べ割合が低いことが分かった。
2024年度の賃上げ率の見通しについて、「3%以上」とする企業が36.6％と4割近くに達し、昨年度から3.1ポイント増加。「5％以上」とする企業も1割（10.0％）となった。
人手が「不足している」と回答した企業は65.6％となり、3社に2社が人手不足の厳しい状況が続いている。業種別では、建設業（78.9％）、運輸業（77.3％）、介護・看護業（76.9％）で８割近く、最も低い製造業（57.8％）でも約６割が人手不足と回答。あらゆる業種で人手不足の状況に陥っている。なお、対策として「デジタル・機械・ロボットの活用」に取り組む企業は26.6%と3割に満たなかった。
「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の集計結果はこちら。
