デジタル化支援　不正受給の疑いで一時停止

　デジタル化応援隊事業は、中小企業などのさまざまな経営課題を解決する一助として、 専門家がデジタル化・IT活用の専門的なサポートを行った場合、専門家への謝礼のうち最大30万円を補助するもの。

　デジタル化応援隊事業については、事務局に対して、不正を指南する活動が行われている旨の通報があるなど、不正の疑いがある事案が複数確認されている。9月13日には、不正に謝金などを受け取った者からの自主的な返還や、不正に関与した者からの情報提供などを受け付けるための窓口を事務局に設置していた。事務局では、デジタル化応援隊事業の不正行為として次のような例を挙げている。

・事業実態がないのにもかかわらず中小企業として登録する（本事業の登録のためだけに開業届を出したなど）
・支援を提供する能力を有していないにもかかわらず IT 専門家として登録する。
・支援時間や支援内容を偽って報告する（支援時間の水増しなど）
・支援を行っていないにも関わらず、支援を行ったと報告をする（支援実態を偽る写真を使った報告など）

　なお、仮に、不正を指南していると疑われる者から 「違法性はない」などと説明を受け、不正に加担してしまった中小企業等も、その行為は不正となるので注意したい。事業再開は、10月15日頃（停止からおおよそ１カ月後）を予定している。

※中小企業デジタル化応援隊事業自主返還等の受付窓口設置について
　https://digitalization-support.jp/documents/refund_information_desk.pdf

※事業の一時停止及び利用規約の改定について
　https://digitalization-support.jp/documents/temporary_suspension.pdf