デジタル経済下における国際課税研究会を開催
2021/03/25
経済のデジタル化の加速、新興国でのスタートアップ勃興や消費市場拡大の中で、日本企業は欧米・アジア企業との激化する競争に直面し、海外事業の形態も100％現地法人の設立以外に、現地企業との協業やM&Aなどが増加している。
こうした中、経済産業省では、デジタル課税に関するOECD等の国際的な議論をも踏まえつつ、日本企業の競争力強化、経済活性化に資する公正な国際課税について、今後の短期的および中期的な在り方を検討するため、「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置し、第１回を今月1日に開催した。
同研究会では、国際的な議論や米国税制改革（2017年）など海外主要国における税制改正の動向等を踏まえた上で、例えば、①日本企業の海外事業について、その多様化や欧米企業との競争条件を踏まえた公正な税制の在り方（全世界ミニマム課税（ピラー2）の導入にあたっての諸課題）、②国内での海外デジタル企業との公平な競争環境に資する税制について（デジタル企業等に関する市場国への税源配分（ピラー1）に関する国際的議論や諸外国における導入事例を踏まえたデジタルサービス税（DST）の評価を含む）などについて議論していく予定だ。
なお、同研究会は、座長の田近栄治一橋大学名誉教授をはじめ14人の委員で構成され、オブザーバーとして財務省主税局参事官室、国税庁調査査察部調査課、経済産業省経済産業政策局企業行動課などが参加している。
