不適切な譲り受け側を支援した15の登録 M&A支援機関を注意

　それによると、個別の登録 M&A 支援機関への対応として、10月29日付けで不適切な譲り受け側との M&A を支援した 15 の登録 M&A 支援機関に対し、確認された事実を踏まえ、不適切な譲り受け側の排除の徹底が求められる旨の注意を発出するとともに、適切な対策の検討・実施を指示した。

　適切な対策が図られていない場合、来年度以降の登録継続を認めない旨も併せて通知したほか、適切な対策が図られるまでの間、47 都道府県に設置する事業承継に係る公的相談窓口である「事業承継・引継ぎ支援センター」との連携を停止する。

　また、すべての登録 M&A支援機関に対しても、令和6年8月30日に公表した「中小M&Aガイドライン（第3版）」において求められる詳細の対応を通知するとともに、この遵守徹底を要請した。

　そのほか、M&Aを検討する中小企業に向けて、M&A支援機関の選定・契約時の確認すべき事項について注意喚起した。具体的には、M&A支援機関登録制度の登録を受けている者の中から選定するほか、支援機関の手数料や支援の内容・質についても確認するように呼びかけている。