中企庁　中小企業経営強化税制の拡充枠（E類型）の留意事項を公表

　拡充枠では新たに建物が対象となる予定だが、「投資計画の確認申請前に着工を開始した建物は対象外となりますのでご注意ください」と呼び掛けている。この着工とは、建築基準法の規定による確認済証を受けた日となっている。

　また、拡充枠については、経営力向上計画申請前60日以内に取得した設備を対象とする例外措置は適用されないとしている。

　令和7年度税制改正の中小企業経営強化税制の拡充枠（E類型）については、所得税法等改正法令案が４月１日に施行されたことを踏まえ、現在、中小企業庁では、税制適用に必要となる経営力向上設備等に関する具体的な要件等に関する関連規定および様式を整備しており、整い次第、運用を開始するとともに、改めて同庁ホームページにて案内するとしている。