相続土地国庫帰属制度に関する対面相談・電話相談 2月22日から開始
2023/03/06
全国の法務局・地方法務局の本局において、令和５年２月22日（水）から相続土地国庫帰属制度に関する対面相談・電話相談の対応を開始した。
相談はインターネットでの事前予約制で、➀法務局・地方法務局（本局）の窓口での対面相談、②電話相談のいずれかの方法で受け付ける。
相談先は、承認申請をする土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門（登記部門）。支局・出張所では相談は受け付けていないので注意したい。
住んでいる地域から土地が遠方にある場合など、承認申請をする土地が所在する法務局・地方法務局（本局）への相談が難しい場合は、近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談することが可能だ。
相談ができる人は、土地の所有者本人だけではなく、家族や親族が相談することもできる。ただし、相談者と関係がない土地の相談などには応じられない。
相談の内容は、「所有している土地を国に引き渡すことができそうか知りたい」、「作成した申請書類や添付書類に漏れがないか確認してほしい」といった個別の具体的な相談について対応することが可能だ。なお、法務局の職員が申請書等を作成することはできない。
「引き取れない土地の要件にどのようなものがあるのか」、「負担金はどのような算定方法なのか」といった制度全体の概要については、法務省ホームページで案内しているので、相談前に確認しておきたい。
相談時間は１回の予約で30分、時間の延長はできない。なお、多くの人に利用してもらうため、予約は一人１日１件としている。
相談時には、➀相続土地国庫帰属相談票、②相談したい土地の状況について（チェックシート、③土地の状況等が分かる資料や写真（可能な範囲で）の資料を事前に準備する必要があり、その資料の範囲内で相談に応じる。
【予約の手順】
１．予約申込に関する事項に同意し、相談日時と対面相談・電話相談のうち希望する相談方法を選択する。
２．相談したい時間帯を選択する（相談対応は30分単位で行われる）。
３．利用者としてログインして予約するか、ログインなしで予約をする。
４．登録したメールアドレスに申込画面のＵＲＬが記載されたメールが届くので、ＵＲＬにアクセスする。
５．相談内容や予約者の情報を入力し、確認へ進む（任意のアンケートもある）。
６．入力情報に間違いがないか確認し、予約の申込を完了する。
７．予約完了メールが登録したメールアドレスに届く。
