中企庁　認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請を呼びかけ

　2018年7月に施行された改正中小企業等経営強化法により、同制度において、すべての認定支援機関に対して更新が求められることとなった。このため、認定支援機関は5年ごとに更新を申請する必要があり、更新が認定されないと、その期間の経過によって認定の効力を失うことになる。

　2023年度の後半以降、大幅な更新申請数の増加が予想されている。これは、2018年度に新たに認定を受けた支援機関が多く、これらが1回目の更新を迎えることに加え、2012年度の「認定支援機関」制度開始時に新規認定を受けた支援機関が2023年度の後半から2回目の更新時期を迎えるためだ。

　当面の具体的な早期更新申請の対象者として、以下の有効期限日である認定支援機関が具体的な対象者となる。

　2025年2月13日、2月27日、4月23日、6月25日、7月2日まで。

　中小企業庁は同庁のホームページにおいて、「自機関の認定有効期限日については、認定支援機関検索サイトで、認定有効期限日毎の申請〆切日については、中小企業庁WEBサイトでそれぞれご確認いただくようお願いいたします」と呼びかけている。