中小企業におけるインボイス制度等に関する実態調査を公表

　それによると、インボイス制度導入前、免税事業者であった事業者のうち、BtoB中心事業者では78.6％、BtoC中心事業者では24.6％がインボイス発行事業者登録を行っている。

　免税事業者からインボイス登録（課税転換）したことを契機に価格交渉を行った事業者のうち、76.9％が値上げを実現させた。価格交渉してない理由としては「価格交渉の提案等がなかったから」が最多で、交渉を進めるうえで必要な環境整備としては「取引慣行の改善」が最多となった。

　なお、自由記述による価格交渉しない理由をみると、「古くからの取引先との関係性を考慮して継続している」、「いまだ値段が安い仕入先が採用される傾向にある」、「オーダーメイド性が高く交渉になりにくい」、「値下げを要求されていて価格交渉どころではない」などがあった。

　免税事業者からインボイス登録(課税転換)した事業者の68.6％が２割特例を適用。２割特例を適用した事業者の92.0%が｢スムーズに消費税申告できた｣と回答した。

　インボイス制度導入により45.8％がコスト増加、73.4％が事務負担増加と回答。 増加したコストは「既存システムの改修」が最多で、増加した事務負担は「仕入先のインボイス登録状況確認・管理」が最多となった

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