中小企業の事業再生等に関するガイドラインの活用実績を公表

　金融庁では、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の金融機関による積極的な活用を促しているところだが、同ガイドラインのさらなる活用促進を図る観点から、官民金融機関におけるガイドラインの活用実績（2022年4月～2024年3月末まで）を公表した。

　同ガイドラインは、中小企業者の「平時」、「有事」、「事業再生計画成立後のフォローアップ」、各々の段階における中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化する「中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方」、およびより迅速かつ柔軟に事業再生等に取り組むための手続である「中小企業版私的整理手続」を定めたもの。