中小企業のＭ＆Ａが活発化 税理士の支援を受けて短期間で実現
2019/07/10
中小企業のＭ＆Ａが活発化しているが、2019年版中小企業白書でも多くの成功事例が紹介されている。
例えば、新潟県で自動車販売や自動車整備を行っている有限会社のケース。子どもが事業の引き継ぎを望まなかったため、前社長がＭ＆Ａによる社外の第三者への譲渡を模索し、取引先の同業や銀行に相談した。一方、現社長は、父親が経営する自動車販売会社に勤務していたが、同業種の個人事業者として独立。事業展開を検討する中で、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を望んでおり、様々な機会で同業者や業界関係者にＭ＆Ａに関心があることを伝えていた。
その後、現社長は、Ｍ＆Ａ仲介業者と連携する税理士が主催する勉強会に参加し、Ｍ＆Ａのメリットなどについて学んだ。そうした中、共通の知り合いを通じて二人が出会い、独立したばかりの現社長は、前社長が創業以来50年かけて築いてきた顧客基盤、自動車整備のノウハウと施設、自動車販売用のショールームなどに魅力を感じ、Ｍ＆Ａで引き継ぐことを希望した。
前社長も、面談などのやり取りを通じて、自分にはない自動車販売の知識やノウハウがあり、今後の事業成長が期待できるほか、経営者としても従業員や顧客から信頼される人物だと判断し、事業の譲渡を決断した。
Ｍ＆Ａの手続きに当たっては、勉強会を主催していた税理士の支援を受けた。当事者同士では分からないことが多かったが、専門性の高い税理士のサポートにより、株価算定や譲渡の条件の調整、売買契約などのＭ＆Ａに関する一連の手続きを２か月という短期間で完了することができた。
