中小企業等経営強化法 施行１年半で認定件数4万4602件
2018/02/21
平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法。これは、中小企業・小規模事業者が「経営力向上計画」の認定を受けると、新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることができるもの。
固定資産税での設備投資減税は初めてで、赤字企業にも減税効果が期待されており、その認定件数は、施行から半年で１万101件と１万件を突破。施行から１年となる平成29年6月末時点で、認定件数は2万4331件だった。
そして、中小企業がこのほど公表した認定状況によると、平成29年12月31日現在、4万4602件を認定（経済産業省：2万5211件、国⼟交通省：9782件、農林⽔産省：4048件、厚⽣労働省：3352件、国税庁：488件など）。半年間で2万件以上の増加となった。
認定事業者の内訳をみると、製造業が最も多く2万1844件。次いで、建設業8087件、卸・小売業3469件、医療・福祉業2739件、サービス業（他に分類されないもの）1552件、電気・ガス・熱供給・水道業1273件といった業種が目立つ。
