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令和元年度の再調査の請求の発生件数は前年比33.5%の減少

2020/06/19

 国税庁はこのほど、令和元年度における再調査の請求の概要を公表した。

 不服申立制度が平成28年4月1日から改正され、税務署長等への「異議申立て」が「再調査の請求」に改められたが、令和元年度における再調査の発生件数は、前年度の2043件より33.5%減少となる1359件だった。

 税目別にみると、申告所得税等が最も多く547件。次いで、消費税等が398件、法人税等が214件、相続税・贈与税が50件、源泉所得税等が28件だった(再調査の請求の発生件数は、税目・年分ごとにカウントしており、例えば、申告所得税および復興特別所得税について2年分の再調査の請求がされた場合は4件となる)。


 再調査の処理の件数は、前年度より637件減少の1513件。処理件数のうち、納税者の主張が一部でも認められた件数は187件で、一部認容は141件、全部認容が46件となっている。全体における認容割合は12.4%だった。

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