中小企業等経営強化法 経営力向上計画の認定件数7万6千件に
2019/01/16
平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法。これは、企業が「経営力向上計画」を策定して主務大臣から認定を受けると、新たに取得した機械や装置にかかる固定資産税の軽減措置や様々な金融支援を受けることができるもの。
固定資産税での設備投資減税は初めてで、赤字企業にも減税効果が期待されており、施行当初から多くの経営者の注目を集めていた。実際、経営力向上計画の認定件数は、同法の施行から半年の時点で１万件を超え、施行１年後には2万4千件を突破している。
中小企業庁はこのほど最新の認定件数をまとめたが、それによると、平成30年11月30日現在の認定件数は７万6108件となっている（経済産業省：4万490件、国⼟交通省：1万8904件、農林⽔産省：7302件、厚⽣労働省：5385件、国税庁：883件など）。
認定事業者の内訳は、製造業が最も多く3万3837件。次いで、建設業1万5610件、卸・小売業6262件、医療、福祉業4121件、サービス業（他に分類されないもの）2954件、電気・ガス・熱供給・水道業2707件、学術研究、専門・技術サービス業2187件、農業・林業2085件といった業種が目立つ。
