大阪府の宿泊税 「１万円以上」を「７千円以上」に見直し
2019/01/17
総務省はさきごろ、大阪府から協議のあった法定外目的税の変更について同意した。
大阪府では、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に要する費用として、2017年1月1日から法定外目的税として宿泊税を導入した。
宿泊税は、一人一泊につき宿泊料金が１万円以上１万５千円未満は100円、１万５千円以上２万円未満が200円、２万円以上は300円 を徴収している。
しかし、大阪府の宿泊施設の急増やホテルの建設ラッシュにより価格競争が激化。とりわけ１泊１万円から１万５千円の価格帯の宿泊が、免税点を下回る１万円未満にスライドしている傾向が顕著となり、平成29 年度当初予算で10.9 億円を見込んでいた宿泊税収は、約８億円にとどまっている。
今回、総務省が宿泊税の見直しについて同意したことで、「１万円以上１万５千円未満」の宿泊に100円徴収していた課税設定が、「７千円以上１万５千円未満」に変更となる。
大阪府では、今年６月１日に改正条例施行を予定している。
