中小機構 認定支援機関向けに海外展開支援研修を実施
2016/08/26
第二次安倍内閣が掲げる成長戦略「日本再興戦略」では、中小企業・小規模事業者の海外展開をさらに進めるため、海外展開支援の広がりと深化を図り、今後5年間で新たに1万社の海外展開を実現することが盛り込まれている。
そこで、中小企業基盤整備機構では、認定支援機関の海外展開支援のスキル向上を目的に、海外展開を志向する中小企業などに寄り添いながら、適切な助言を行ったり、相談内容に応じて適切な支援機関・施策に繋ぐことができるよう、必要な知識と技術を習得するため、「認定支援機関向け 海外展開支援研修」を開催しており、現在、平成28年度の受講者を募集している。
同研修会は、基礎編と４つの実践編（①事業計画策定編、②法務労務・リスクマネジメント編、③販路開拓支援編、④相談対応編）に分かれている。基礎編は、「中小企業の海外展開をより強力に支援したい」「海外進出支援に関する知識を身につけたい」「最新の各種支援施策をクライアントに紹介したい」という人が対象。全国８カ所で９月から10月に開催する。受講料は２万円。
実践編は、「未経験の分野を知り、支援の幅を広げたい」「海外進出支援に関する専門知識を深めたい」「ロールプレイで実践力を身につけたい方」という人が対象。東京会場のみで10月から11月にかけて開催する。受講料は、①～③が2万5000円、④は1万2500円。
平成26年、平成27年にも同研修が行われており、総受講者数は延べ1071人。税理士や税理士法人からの受講者も多く、修了者からは「海外展開について現実味をあまり感じていなかったが、関係先が外国税務の問題にからむようになって、関心を持った。ハウツーが全くない状態だったので、腰が引けていたのが、必ずしも克服できない問題ではないと感じられるようになった」といった声が寄せられている。なお、「認定支援機関向け」とあるが、その従業員も受講することが可能だ。
詳細・申込みはこちらのホームページで。
