事業再構築補助金を抜本的に見直し、4月23日から第12回公募開始

・新型コロナ対策としての役割は終わりつつあるので、基金のうちそれにかかる部分は廃止し、もしくは抜本的に事業を構築し直すべき。　

・申請書・財務諸表の精査、四半期ごとのモニタリングといった仕組みが確立されない限り新規採択は一旦停止すべきであり、それができない場合は基金として継続する必要は認められないため、国庫返納して通常の予算措置とすべき。

・審査の厳格化とデータの収集の厳格化については、引き続き十分な検討が必要である。

　中小企業庁では、ポストコロナに対応した事業再構築をこれから行う事業者やコロナの影響を受けた事業者が一定程度、存在すると考えていることから、次のような抜本的な見直しを行った上で、第12回公募を開始した。

（1）制度的対応

・複雑との指摘もあった支援枠を簡素な形に見直す（6枠⇒3枠）

・新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度は原則廃止。

・すべての申請枠においてコロナ債務を抱える事業者に加点措置（一部の申請枠については必須要件化）を講じ、支援を重点化する。

（2）事務局審査の改善・体制強化

・採択審査におけるAIでの重複率確認による類似案件排除の強化（閾値の見直しや範囲の拡大により、同じ計画書の使いまわしを防止）

・一定期間に特定トピックの申請が集中した場合、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあることから、システム上検知し、審査を厳格化する。また、新分野進出は事業の新規性を公募毎に再検証する。

・採択後の交付審査・実績審査用のシステムを刷新し、AIを導入するなどして審査を標準化・高度化する。こうした取組みを通じて、審査を厳格化する。

（3）EBPM強化

・短期アウトカムとしている事業化段階の報告を四半期毎に行うよう義務化する。

・他の補助金の申請データを効果検証に活用し、EBPMを強化する（例：不採択者のその後の売上・営業利益等のデータを他の補助金データから連携し、比較等に活用）

・補助事業者毎に独自様式で提出されていた情報を共通のデジタルデータで取得することで分析しやすくし、EBPMを強化する（例：賃借対照表の一部や補助事業を含めた企業全体の損益計算書等）

・補助事業の効果分析・検証を実施し、結果を公表する。

※EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること