事業承継補助金 4月12日から公募開始予定
2019/04/01
事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援する「事業承継補助金」。4月12日から「平成30年度第2次補正予算 事業承継補助金」の公募開始（予定）を受けて、中小企業庁が事前に公募要領を公開した。
事業承継補助金は、事業再編、事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対し、その取組みに要する経費の一部を補助することで、中小企業の世代交代を通じた日本経済の活性化を図ることを目的としたもの。
経営者交代による承継の後に経営革新等を行う「Ⅰ型：後継者承継支援型」は、補助上限額として200万円（補助率2／3以内）または150万円（補助率1／2以内）が補助され、新しい取組みに加えて事業所や既存事業の廃止等を伴う場合は300万円（または225万円）が上乗せとなる。
Ｍ＆Ａを契機に経営革新等を行う「Ⅱ型：事業再編・事業統合支援型」では、補助上限額が600万円（補助率2／3以内）または450万円（補助率1／2以内）が補助され、上乗せ額は600万円（または450万円）となっている。
後継者承継支援型の補助対象者は、次の①～③を満たす者。
① 2016年4月1日から、補助事業期間完了日（最長2019年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行ったまたは行うこと。
②取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
③経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
事業再編・事業統合支援型の補助対象者は、次の①～③を満たす者。
①2016年4月1日から、補助事業期間完了日（最長2019年12月31日）までの間に事業再編・事業統合を行ったまたは行うこと。
②取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業者等であること。
③経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
申請受付期間は2019年4月12日～2019年5月31日を予定している。なお、全国10カ所11会場で公募説明会も実施される。事業承継補助金の詳細ならびに公募説明会についてはこちら。
