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富裕層の申告漏れ441億円 28事務年度の所得税調査状況

2017/11/01

 国税庁では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に税務調査を実施しているが、平成28事務年度(今年6月末までの1年間)の調査の結果、申告漏れが総額441億円に上ったことを公表した。

 平成28事務年度における富裕層への調査件数は4188件(前年比95.7%)。このうち、申告漏れ等の非違件数は約8割の3406件となり、追徴税額は総額で127億円。1件当たりの申告漏れ所得金額は1054万円で、追徴税額は304万円。所得税の実地調査(特別調査・一般調査)1件当たりの追徴税額154万円の約2倍となっている。

 特に、海外取引などを行っている富裕層に対し、平成28事務年度は533件(前年比94.3%)の調査を実施しており、1件当たりの追徴税額は772万円と特に高額となった。

 なお、平成28事務年度における所得税の実地調査件数(特別・一般)は4万9千件(前事務年度4万8千件)、着眼調査が2万1千件(同1万8千件)、簡易な接触は57万7千件(同58万4千件)で、調査等の合計件数は64万7千件(同65万件)。このうち、申告漏れ等の非違があったのは40万件(同39万6千件)で、申告漏れ所得金額の合計は8884億円(同8785億円)、追徴税額の合計は1112億円(同1074億円)だった。

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