令和元年度の書面添付割合 相続税21.5％、法人税9.7％
2020/11/26
財務省はさきごろ、令和元事務年度国税庁実績評価書を公表した。
それによると、実績目標のひとつ「税理士業務の適正な運営の確保」の中で、書面添付制度の普及・定着に向けた取組みがあるが、税理士会等との協議会等において積極的に意見交換を行ったとして達成度を「〇」と判定している。
税理士法第33条の２に規定する書面の添付割合（税理士が関与した申告書の件数のうち、書面添付があったものの件数の割合）を見てみると、令和元年度は所得税1.4％（前年度1.4％）、相続税21.5％（同20.1％、1.4ポイント増）、法人税9.7％（同9.5％、0.2ポイント増）となっている。
平成25年度の添付割合と比べると、相続税（8.9％）は6年間で2.5倍以上の増加。法人税（8.1％）の添付割合も着々と伸びており、来年度には大台の10％を超えそうだ。
なお、「税理士等に対する指導監督の的確な実施」の中で、税理士・税理士法人等に対する調査等件数が示されているが、令和元年度の調査等件数は2742件（前年度2915件）。懲戒処分等件数は43件（同51件）で、内訳は禁止処分14件、停止処分29件だった。
