令和２年度の再調査の請求　発生件数は前年比26.4％の減少

　不服申立制度が平成28年4月1日から改正され、税務署長等への「異議申立て」が「再調査の請求」に改められたが、令和２年度における再調査の発生件数は、前年度の1359件より26.4％減少となる1000件だった。

　税目別にみると、申告所得税等が最も多く391件。次いで、消費税等が300件、法人税等が210件、相続税・贈与税が45件、源泉所得税等が22件だった（再調査の請求の発生件数は、税目・年分ごとにカウントしており、例えば、申告所得税および復興特別所得税について２年分の再調査の請求がされた場合は４件となる）。

　再調査の処理の件数は、前年度より514件減少の999件。処理件数のうち、納税者の主張が一部でも認められた件数は100件で、一部認容は96件、全部認容が4件となっている。全体における認容割合は10.0％だった。