令和４年度 再調査の請求　発生件数は1533件

　平成28年4月1日から不服申立制度が改正され、「異議申立て」が「再調査の請求」に改められたが、令和4年度における「再調査の請求」の発生件数は1533件で、前年度より37.0％の増加となった。

　再調査の請求の発生状況を税目別にみると、消費税等が最も多く600件。次いで、申告所得税等が536件、法人税等が179件、源泉所得税等が36件、相続税・贈与税が34件だった（再調査の請求の発生件数は、税目・年分ごとにカウントしており、例えば、申告所得税および復興特別所得税について2年分の再調査の請求がされた場合は4件となる）。

　再調査の処理の件数は、前年度より173件増加の1371件。そのうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は63件で、一部認容は45件、全部認容が18件。認容割合は4.6％となっている。