令和2年度の国民負担率は過去最高の44.6％になる見通し
2020/03/05
財務省はこのほど、令和2年度の国民負担率が過去最高の44.6％になる見通しであることを公表した。
国民負担率とは、個人・法人を含めた国民全体の所得総額である国民所得に対し、租税負担と社会保障負担が占める割合を示したもの。平成25年度までは30％台で推移してきたが、26年度以降は40％を超え、令和2年度は過去最高となった。
令和２年度の国民負担率の内訳は、租税負担率は26.5％（国税16.4％、地方税10.1％）、社会保障負担率が18.1％。なお、国民負担率に財政赤字を足した潜在的な国民負担率は49.9％となっている。
国民負担率と潜在的な国民負担率の国際比較（日本は2017年度、諸外国は2017年の実績）は以下のとおり。
日本 国民負担率：43.3％ 潜在的な国民負担率：48.3％
フランス 国民負担率：68.2％ 潜在的な国民負担率：72.1％
スウェーデン 国民負担率：58.9％ 潜在的な国民負担率：58.9％
ドイツ 国民負担率：54.1％ 潜在的な国民負担率：54.1％
イギリス 国民負担率：47.4％ 潜在的な国民負担率：51.0％
アメリカ 国民負担率：34.5％ 潜在的な国民負担率：37.9％
