令和4年度の租特適用件数 81項目において約235万件
2024/02/19
財務省はこのほど、令和4年度の「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を国会に提出した。
同報告書は、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適用を受けた法人税関係特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することで、その適用の実態調査の結果をまとめたもの。
それによると、適用額明細書の提出があった法人数は、146万2156法人（単体法人146万1635法人、連結法人521法人）で、前年度より3万8612法人の増加となった。適用件数は法人税関係特別措置81項目について延べ234万8819件で、前年度より12万3433件増えている。
措置ごとの適用概況を見てみると、中小企業者等の所得金額のうち年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率を15％(本則：19％)とする「中小企業者等の法人税率の特例」が最も多く使われ、適用件数106万8172件（前年度103万4827件）で、適用額は4兆4020億円（同4兆2533億円）だった。
また、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除）」の適用件数は21万5294件で、前年度13万8063件から大幅に増加し、適用額も前年度2430億円から倍以上の5150億円となった。
そのほか、適用件数が多かった租税特別措置は以下のとおり（カッコ内は前年度）。
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
適用件数65万3858件（66万5130件） 適用額3636億円（3751億円）
「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」
適用件数27万5691件（25万7711件） 適用額2937億円（3144億円）
「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」
適用件数2万9254件（2万8656件） 適用額189億円（186億円）
「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」
適用件数2万1339件（2万3201件） 適用額1814億円（1934億円）
「中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却」
適用件数1万4973件（1万6266件） 適用額5005億円（4885億円）
