令和6年度 再調査の請求1447件 直接審査請求は2463件 全体の69.6％

　平成28年4月1日から不服申立制度が改正され、「異議申立て」が「再調査の請求」に改められたが、令和6年度における「再調
査の請求」の発生件数は1447件で、前年度より42.0％減少した。

　再調査の請求の発生状況を税目別にみると、消費税等が最も多く546件。次いで、申告所得税等が499件、法人税等が214件、源
泉所得税が50件、相続税・贈与税が44件だった（再調査の請求の発生件数は、税目・年分ごとにカウントしており、例えば、申告所得税および復興特別所得税について2年分の再調査の請求がされた場合は4件となる）。

　再調査の処理の件数は、前年度より526件減少の1752件。そのうち、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は91件で、一部認容は78件、全部認容が13件。認容割合は5.2％となっている。

　一方、国税不服審判所が公表した同年度における審査請求の概要によると、審査請求の発生件数は3537件で、前年度より9.7％減
少した。審査請求は、再調査の請求を経ずに直接行うことができるが、同年度において再調査の請求を経ずに「直接審査請求」を行ったのは2463件で、令和6年度の審査請求の発生件数に占める割合は69.6％だった。

　審査請求の処理件数は、前年度から999件増加の3872件。このうち取下げは407件、却下は225件、棄却は2547件。納税者の主張が一部でも認められた件数は693件で、一部認容は522件、全部認容は171件。その割合は17.9％（一部認容13.5％、全部認容4.4％）で、前年度と比べ8.2ポイントの増加となった。

　なお、国税不服審判所では、審査請求を原則1年以内に裁決するようにしており、審査請求の1年以内の処理件数割合は99. 4％だった。