令和6年1月以降に提供するｅ-Taxの新機能を紹介
2023/11/13
国税庁はこのほど、令和6年1月以降においてｅ-Taxで提供する新機能を同庁ホームページで紹介した。新機能は、個人向けが１つ、個人・法人向けが５つ。
個人向けでは、マイナポータルとe-Taxの連携で申告書に自動入力される対象データを拡大する（令和6年1月以降対応予定）。具体的には、令和5年分確定申告からマイナポータルとe-Taxを連携することで、新たに給与所得の源泉徴収票（令和6年2月以降対応予定）・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金などの情報が自動入力されるようになる。
個人・法人向けの新機能としては、令和6年1月以降、e-Taxで送信した申告・申請等データに添付した電子証明書が失効していた場合、受信通知にエラー情報が表示される。
また、令和6年4月以降、e-Taxで申告データを送信する際に、納税についてダイレクト納付の意思表示を行うことで、改めて納付指図等を行うことなく、法定納期限に自動で口座引落しを行えるようになる。
そのほか、令和6年4月以降、e-Taxによる申告・申請等の際に、電子による通知等の受領を希望することを選択し、税務代理権限証書の「税務代理の対象となる書類の受領に関する事項」欄で当該通知等を選択してe-Taxにより提出することで、税理士がe-Tax上で当該通知書を代理で受け取ることが可能となる。
対象の通知書は、税務代理分として➀更正の請求に伴う通知、➁更正の請求に係る更正通知、③期限後申告書の提出若しくは修正申告書の提出または更正の請求に係る更正があった場合に課する加算税に係る賦課決定通知、④予定納税額の通知、⑤予定納税額の減額申請に係る承認又は却下の通知、⑥適格請求書発行事業者の登録通知。税務代理以外分として、請求した納税証明（税務代理権限証書の「委任状」欄で代理受領する旨の記載があった場合）。
令和6年5月からの新機能としては、受付システム、e-Taxソフト（WEB版）やe-Taxソフト（SP版）を統合するほか、スマートフォン・タブレット、パソコンのどちらでも利用しやすいデザインになるようUI・UXを改善する。また、e-TaxのTOPページにある「お知らせ・受信通知」に格納される受信通知に「申告・申請」や「お知らせ」などのカテゴリを付与することで、必要な情報にアクセスしやすくなるように改善される。
