令和6年3月末時点の「先端設備等導入計画」の認定状況
2024/06/21
中小企業庁はこのほど、中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況(令和6年3月31日現在)を公表した。
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るためのもの。この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができ、認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができる。
税制支援では、中小事業者等が、令和7年3月31日までの適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づいて一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間、1／2に軽減される。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって1／3に軽減される。
令和6年3月末時点の認定状況を見ると、計画認定件数は１万1120件、設備等の数量は5万1904台、設備投資の額は約5801億円だった。
認定計画全体のうち、賃上げ方針の表明をともなう認定計画件数は6709件、設備等の数量は2万6255件、設備投資の額は3616億円となっている。
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定状況(令和6年3月31日現在)はこちら。
