国税庁はこのほど、令和7年度租税滞納状況の概要を公表した。

　それによると、全税目の滞納残高は9847億円となり、前年度から133億円（1.4％）増加。これで6年連続の増加となった。なお、滞納残高は平成10年度のピーク時（2兆8149億円）の約3割まで減少している。

　新規発生滞納額は9935億円となり、前年度から10億円（0.1％）増加した。新規発生滞納額は、平成4年度のピーク時（1兆8903億円）の約5割となっている。税目別でみると、消費税の5234億円が最も多く、次いで所得税2432億円（源泉所得税423億円、申告所得税2009億円）、法人税1394億円、相続税605億円となった。

　令和7年度の新規発生割合（徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）に占める新規発生滞納額の割合）は、前年度から0.1ポイント少ない1.1％となっている。また、整理済額は9802億円となっており、前年度と比較すると315億円（3.3％）増加した。

　なお、国税庁では滞納の未然防止に関する取組みとして、令和5年5月、同庁ホームページに「納税に関する総合案内」を開設し、納付手続や計画的な納税（資金の積立て）の方法、納付が困難な人への猶予制度の案内など、納税者のニーズに応じて様々な情報を提供している。