先端設備等導入計画 固定資産税ゼロは1646自治体、４万4404件を認定
2020/08/04
平成30年6月に施行された「生産性向上特別措置法」では、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業に対し、自治体の判断により固定資産税の特例をゼロとする制度が盛り込まれたが、中小企業庁はこのほど、令和２年６月末時点における「先端設備等導入計画」の認定状況を公表した。
それによると、1646自治体で4万4404件を認定。その計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で13万4486台、約1兆3285億円の設備投資が見込まれる（固定資産税をゼロ以外で措置を講じた自治体を含めると、1650自治体で、認定を受けた計画は４万4429件、認定計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で13万4520台、約1兆3289億円）。
先端設備等導入計画における認定件数（平成30年6月～令和２年６月の累計）を都道府県別に見てみると、愛知県が最も多く3294件。導入設備等の数量は6851台で、その金額は1073億5000万円だった。
次いで、大阪府が2931件（導入設備等：6109台、金額：797億8300万円）、静岡県が2454件（導入設備等：6673台、金額：727億1600万円）、東京都が2193件（導入設備等：5868台、金額：423億5500万円）、兵庫県が1998件（導入設備等：7238台、金額664億6600万円）となっている。
