税理士が相談を受けた中小Ｍ＆Ａの事例①

　経済産業省が策定した中小Ｍ＆Ａガイドラインでは、中小企業にとってＭ＆Ａが身近なものであることを理解してもらうため、18パターンの豊富な中小Ｍ＆Ａの事例を紹介しているが、その中には税理士が関与先から相談を受けたことがキッカケで、Ｍ＆Ａが成立した事例も取り上げられている。その中のひとつを紹介する。

「譲り渡し側の条件の明確化が中小M&Aの成立に寄与した事例」

譲り渡し側：A社 　　　　　 　譲り受け側：B社
業種：メッキ加工業 　　　　　業種：溶接加工業　
売上高：２億円　　　　　　　 売上高：10億円
従業員：10名　業歴：45年

【意思決定に至るまでの経緯】
　A社は、代表者である隅田紀子（仮）が８０歳間近となる中、熟練の職人を抱えていたものの、親族・従業員に承継意思のある後継者が不在のため、中小M&Aを検討し始め、顧問税理士に相談した。

【成立に至った経緯】
　A社は顧問税理士に勧められM&Aプラットフォームを活用した。複数件の譲り受け側候補のうちの一社が、他地域で溶接加工会社を営むB社であった。B社は、A社の熟練の職人の技術力を評価し、自動車用金属部品の加工の点で自社事業との相乗効果（シナジー）があると考え、事業譲渡契約締結に至った。A社および隅田は従業員の雇用継続を第一条件として伝え、譲渡額は譲歩した。

【成立に至った後の経緯】
　B社はA社および隅田との約束通り、A社従業員の雇用をすべて引き継いだ。それと並行してB社は全従業員へのヒアリングを行い、中小M&Aを機に人事制度改革・ 働き方改革等を進め、待遇の改善が実現した。譲り渡し側の条件の明確化が中小M&Aの成立に寄与した。