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公取委 消費税転嫁拒否に「勧告」6件、「指導」743件

2020/07/06

 公正取引委員会はこのほど、令和元年度における消費税転嫁対策の取組みを公表した。

 公正取引委員会では、消費税率10%への引上げ後、書面調査等により転嫁拒否行為に関する情報収集を積極的に行い、転嫁拒否行為に対して迅速かつ厳正に対処してきた。その結果、令和元年度は、違反行為を行った特定事業者の名称などが公表される「勧告」は前年度より1件増加の6件,「指導」は448件増加の743件だった。

 消費税転嫁対策特別措置法施行後の措置件数(勧告・指導)としては、平成25年度の724件が最多だったが、令和元年度は749件で25件の増加となった。

 措置の対象となった特定事業者を業種別で見ると、製造業が107件(14.3%)と最も多く、建設業86件(11.5%)、小売業85件(11.3%)と続いている。

 勧告や指導の対象となった行為として最も多かったのが「買いたたき」で全体の72.0%。次に、「減額」が23.5%となっており、この「買いたたき」と「減額」で全体の95.5%を占めている。

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