29年度の滞納発生割合は1.0％ 国税庁発足以来、最も低く
2018/08/20
国税庁はこのほど、平成29年度租税滞納状況を公表した。
それによると、国税の滞納残高は、平成10年度のピーク時に2兆8149億円まで達したが、それ以降は減少傾向にあり、平成29年度末における滞納残高は8531億円（前年度8971億円）となり、19年連続の減少となった。
平成29年度における新規発生滞納額は6155億円（同6221億円）で、滞納発生割合（新規発生滞納額：6155億円／徴収決定済額：60兆8203億円）は1.0％。滞納発生割合は、平成16年度以降14年連続で2％を下回っており、平成29年度の1.0％は国税庁発足以来、最も低い割合となっている。
国税庁では、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案に対して早期かつ集中的な電話催告等により、効果的・効率的な滞納整理を行うほか、国税局や税務署の徴収担当部署では、大口・悪質事案や処理困難事案に対して的確な滞納整理を実施。その結果、平成29年度の整理済額は6595億円となり、新規発生滞納額（6155億円）を440億円上回ることとなった。
なお、平成29年度の滞納残高を税目別に見ると、所得税が3848億円、法人税が913億円、相続税が708億円、消費税が3028億円となっている。
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