再生支援の総合的対策を策定 中小企業の支援強化へ
2024/04/01
経済産業省、金融庁、財務省はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定したことを公表した。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、今年４月には民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎える中、債務が膨らんだ事業者に対する、資金繰り支援にとどまらない、一歩先を見据えた早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の必要性が高まっている。
そこで、経済産業省などは「再生支援の総合的対策」を策定し、官民金融機関等による再生支援等を一層促すための施策をとりまとめた。
具体的には、コロナセーフティネット保証4号（100％保証、借換目的のみ）、コロナ借換保証（100％保証の融資は100％保証で借換）、 日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付、 日本政策金融公庫等のコロナ資本性劣後ローンを今年6月末まで延長する。また、保証付融資の増大や再生支援等のニーズの高まりを踏まえて支援を強化する。
なお、今年7月以降は、例えば、日本政策金融公庫等のコロナ特別貸付の金利引下げ幅を縮減するなど、コロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向としている。ただし、令和６年能登半島地震の被災地域については配慮が必要としている。
そのほか、中小企業活性化協議会による支援の強化、中小企業活性化協議会による支援の強化、民間金融機関による支援の強化、政府系金融機関による支援の強化などを通じて中小企業支援を強化していく。
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