電帳法の問い合わせが多い質問を追加　雇用契約書のメール授受

　今回は【電子取引関係】として１問追加された。質問は、「従業員を雇用する際、賃金や労働時間等の労働条件を記載した「労働条件通知書」データを電子メールに添付して相手方に送信し、また、クラウドサービスを利用して「雇用契約書」の授受を行った場合、この「労働条件通知書」データや「雇用契約書」データは電子取引データとして保存する必要があるか」という内容だ。

　これに対する回答では、「従業員の雇用に際して相手方に交付する「労働条件通知書」や相手方との間で取り交わす「雇用契約書」には、通常、契約期間、賃金、支払方法等に関する事項等が記載されており、法第２条第５号に規定する取引情報（取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項）に該当する。その取引情報の授受を電子メールなどの電磁的方式により行う場合には、電子取引に該当するので、その電子取引データを保存する必要がある」としている。

電子帳簿保存法の「お問合せの多いご質問」の追加問答集はこちら。