厚労省 老後の資産形成、子育て世代を税制面から支援
2019/09/10
長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るため、また、現役世代の働き方・ライフコースの多様化に対応するため、企業年金・個人年金のあり方について、現在、社会保障審議会において議論が行われているが、厚生労働省では、その議論の結果等を踏まえて税制上の所要の措置を講ずることを要望した。
また、企業年金等の積立金に対する特別法人税について、これらの普及を図り健全な運営を確保するため、これらの積立金に対する特別法人税を撤廃することを要望。撤廃に至らない場合は、平成11年度より課税凍結中となっている課税停止措置の延長を求めた。
厚生労働省では、子育て世帯を税制面から後押しする要望も盛り込んだ。例えば、消費税が非課税とされている認可外保育施設の利用料について、非課税対象を拡大し、指導監督基準を満たした認可外の居宅訪問型保育事業、いわゆるベビーシッターなどの利用料にかかる消費税を非課税とすることを要望。さらに、仕事と家庭の両立を支援するため、0歳～2歳の子どもを持つ一定の世帯が、認可保育所への入所の希望がかなわず、やむを得ず認可外保育施設（ベビーシッターを含む）を利用する場合に、その費用の一部を税額控除の対象とする措置を講じることを求めている。
なお、子どもの貧困に対応するため、昨年の税制改正で持ち越しとなった、婚姻によらないで生まれた子を持つ「ひとり親」に対するさらなる税制上の対応の要否等について検討し、結論を得るとした。
そのほか、医師少数区域等に所在する医療機関への税制上の優遇措置の創設、地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の創設、医師少数区域等における医療法人の承継税制の創設などを求めている。
