国交省 外国人旅行者向けのIoT自動販売機も免税対象に
2019/09/11
国土交通省では、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充を要望した。現行制度では、免税店の許可申請において、必要な人員を配置することが要件となっている。一方で近年、訪日外国人旅行者向けにキャラクターグッズなどのお土産を販売するIoT技術を搭載した自動販売機が人気を集めており、従業員を介さずに販売を行った物品についても免税の対象にして欲しいという事業者のニーズがあった。
そこで、免税店の許可要件について、従業員を介さずに免税販売手続を行うことができる機器を設定した場合には、必要な人員の配置等を不要とする措置を講じることを要望。これにより、訪日外国人旅行者への販売機会の増加に繋げ、外国人旅行消費額のより一層の拡大と地方を含めた免税店数のさらなる増加を図る。
そのほか、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の創出のため、官民一体となってまちの魅力向上を図るための新たな制度に基づき、公共空間の拡大・質の向上につながる民地の開放・施設の改修等に関する特例措置の創設などを求めた。
