厚労省　賃金のデジタル払いの業者にPayPay㈱を指定

　賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、銀行その他の金融機関の預金または貯金の口座への振込みなどが行われているが、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中、労働基準法施行規則が改正され、いわゆる賃金のデジタル払いが解禁となった。

　今回の指定を受けて、ソフトバンクグループの10社が給与デジタル払いを希望する従業員を対象に、2024年9月分の給与からPayPayアカウントへの給与デジタル払いを開始する。

　これにより、従業員（ユーザー）が指定した毎月一定額の給与がPayPay残高として自動でチャージされるため、残高チャージの手間なく日常の買い物や資産運用に「PayPay」を利用することができる。また、給与の振込先口座が増えることで目的別の資産管理の利便性を高めるなど、自身の生活スタイルに合わせて活用することが可能となる。

　すべてのユーザー向けの「PayPay給与受取」のサービスは2024年内の開始を予定している。

　賃金のデジタル払いについては、事前の協定締結が必須となる。口座の上限は100万円以下に設定されており、賃金の一部を指定資金移動業者口座で受け取り、その他を銀行口座などで受け取ることも可能だ。

　「労働者・雇用主の皆さまへ　賃金のデジタル払いが可能になります！」はこちら。

　PayPay株式会社のプレスリリースはこちら。

「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）における資金移動業者の指定」はこちら。