国交省 低未利用地の譲渡特例の拡充・延長を要望
2022/09/08
国土交通省は8月25日、令和５年度税制改正要望を公表した。
それによると、経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大を図るため、長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置を３年間延長するほか、土地の所有権移転登記等に係る特例措置についても２年間の延長を求めた。
また、人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が増加する中で、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進し、適切な利用・管理を確保し、さらなる所有者不明土地の発生を予防するため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置を3年間延長するとともに、譲渡価額の要件につき、上限を800万円（現行500万円）に引き上げるとした。
次に、豊かな暮らしの実現と地域の活性化を目指し、空き家の発生を抑制するための特例措置（3,000万円控除）の拡充・延長を求めた、具体的には、現行の措置を４年間延長するほか、売買契約等に基づき譲渡後一定期間内に耐震改修工事または除却工事が行われる場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象とするというものだ。
そのほか、長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設を求めた。これは、管理計画認定マンションその他一定の要件を満たすマンションについて、必要な修繕積立金が確保され、長寿命化に資する一定の大規模修繕工事が実施された場合に、マンションの建物部分について大規模修繕工事が完了した翌年度分の固定資産税額を１/３減額する特例措置を２年間行うもの。
また、危機的状況にあるローカル鉄道について、沿線自治体と協力して鉄道輸送の高度化を図り、鉄道を徹底的に活用して競争力を回復する取組みを支援するため、固定資産税等について所要の措置を講じることも要望した。
