内閣府 企業版ふるさと納税 企業の実質負担を１割へ軽減
2019/09/12
内閣府では、地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から企業版ふるさと納税の拡充を求めている。
そもそも企業の自治体への寄付は、損金算入という形で、寄付額の約３割に相当する額の税負担が軽減されていたが、企業版ふるさと納税である「地方創生応援税制」が誕生し、新たに3割の税額控除の優遇措置が認められることとなった。
今回の税制改正要望では、平成28年度から令和元年度までの特例措置とされている企業版ふるさと納税の適用期限を5年間延長し、令和7年3月31日までとするとともに、企業がさらに寄付しやくするため、税額控除割合を現行の3割から6割に引き上げる。これにより、企業の税負担を軽減する割合は、これまでの約6割から約9割に拡大する。
そのほか、ＰＦＩ法に規定する選定事業により整備される公共施設等に係る固定資産税、都市計画税、不動産取得税について1/2減免とする現行の措置を非課税とするとともに無期限で延長することを要望した。
