国土交通省 子育て世代の住宅ローン減税の優遇措置を１年延長
2024/10/09
令和6年度税制改正大綱では、「扶養控除等の見直し」と併せて、①子育て世帯等に対する住宅ローン控除の拡充、②子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制の拡充などを令和7年度改正で行うことが示されたが、①および②については、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、令和6年限りの措置として先行的に対応することとされた。だが、与党大綱において令和7年度税制改正でも6年度と同様の方向性で検討するとされたことから、国土交通省では、令和7年度税制改正要望に優遇措置の延長を盛り込んだ。
また、老朽化マンションの再生等においては、費用負担の問題が区分所有者間の合意形成の最大の阻害要因となっている。そこで、老朽化マンション等における区分所有関係の解消・再生のための仕組みに係る税制上の特例措置を創設・拡充することを要望した。
そのほか、令和6年度税制改正の大綱を踏まえ、空港等での混雑防止の確保を前提として、外国人旅行者の利便性向上や免税店の事務負担軽減を通じた訪日外国人旅行消費額の拡大に向け、消耗品の特殊包装の廃止、消耗品の上限額の撤廃、免税対象となる「通常生活の用に供する物品」かどうかの免税店での判断を不要にすることを求めた。
