国税の滞納残高 前年度より803億円減少の8971億円
2017/08/09
国税庁はこのほど、平成28年度租税滞納状況を公表した。それによると、平成28年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は、前年度の9774億円から803億円（8.2％）減少して8971億円となった。
平成28年度の新規発生滞納額は6221億円で、こちらも前年度の6871億円より650億円（9.5％）減少。最も多かった平成4年度（1兆8903億円）の32.9％まで減っている。滞納発生割合（新規発生滞納額（6221億円）／徴収決定済額（57兆6516億円））は1.1％で、平成16年度から13年連続で2％を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となった。
新規発生滞納額を税目別に見てみると、消費税が3758億円（前年度比85.5％）と最も多く、全体の60％を占めている。そのほか、所得税1505億円（同97.0％）、法人税611億円（同96.3％）、相続税317億円（同117.6％）、その他税目31億円（150.8％）という状況だ。
国税庁では、滞納の未然防止や整理促進に努めているが、平成11年度以降、滞納残高は18年連続で減少しており、ピーク時の平成10年度（2兆8149億円）の31.9％まで減少している。
