国税不服審判所への直接審査請求が前年度より４倍増加
2017/06/28
国税庁・国税不服審判所はこのほど、平成28年度における再調査および審査請求、訴訟の概要を公表した。
平成26年6月に行政不服審査法の抜本的な見直しが行われるとともに、国税通則法の改正により、国税不服申立制度についても改正が行われ、「異議申立て」は「再調査の請求」に名称変更され、平成28年４月１日以後に行われる処分に係る不服申立てから適用されている。また、審査請求は、再調査の請求（改正前：異議申立て）を経ずに直接行うことが可能となった（再調査の請求を行った場合でも、再調査の請求についての決定（再調査決定）後の処分になお不服がある場合に行うことができる）。
こうした改正により、平成28年度における再調査の請求件数は1674件で、前年度の3191件と比べ47.5％減少となった。再調査の請求の処理件数は1805件で、内訳は「取下げ等」275件、「却下」208件、「棄却」1199件のほか、納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は123件（一部認容100件、全部認容23件）で、その割合は処理件数全体の6.8％（一部認容5.5％、全部認容1.3％）、前年度と比べ1.6ポイントの減少となった。
一方、国税不服審判所への審査請求の件数をみると、平成28年度は2488件で、前年度より18.6％増加となった。特に、直接審査請求の件数は1473件と前年度368件から4倍も増えており、再調査の請求（改正前：異議申立て）を経ずに審査請求できるようになったことの影響がうかがえる。
審査請求の処理件数は1959件で、前年度比84.8％。このうち納税者の主張が何らかの形で受け入れられた件数は241件（一部認容192件、全部認容49件）で、その割合は12.3％（一部認容9.8％、全部認容2.5％）、前年度より4.3ポイントの増加となった。
なお、成28年度における訴訟の発生件数は230件で、前年度と比べて0.5％の減少。訴訟の終結件数は245件で、「取下げ等」25件、「却下」20件、「棄却」189件。国側が一部敗訴したもの及び全部敗訴したものは11件（一部敗訴5件、全部敗訴6件）で、その割合は4.5％（一部敗訴2.0％、全部敗訴2.5％）と、前年度比3.9ポイント減少している。
