国税審判官に税理士など民間専門家から17人採用

　令和7年度の応募者数は100人。このうち採用された17人の内訳は、弁護士6人、税理士7人、公認会計士4人。これにより、民間専門家から登用した国税審判所の在籍者数（令和7年7月10日現在）は50人となる。

　国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、多様化などにより国税に関する審査請求事件が複雑・困難なものとなっていることから、これに対応するため、高度の専門的な知識経験または優れた識見を有する民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として積極的に登用している。

　なお、令和8年度（令和8年7月10日採用予定）については、令和7年8月1日（金）から10月20日（月）まで応募が行われる。

　職務内容は、国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査・審理および議決書の作成など。募条件等は、①弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・准教授の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有すること、②職務を遂行するために必要とされる高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有すると認められること。任用期間は、原則として3年間（更新あり）。

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