国税審判官（特定任期付職員）に民間専門家から15人採用
2017/07/20
国税不服審判所は7月10日付で、新たに15人の民間専門家を国税審判官（特定任期付職員）として採用した。
平成29年度の応募者数は86人。このうち採用された15人の内訳は、弁護士8人、税理士4人、公認会計士3人。これにより、民間専門家から登用した国税審判所の在籍者数は50人となった（平成29年7月10日現在）。
国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等により国税に関する審査請求事件が複雑・困難なものとなっていることから、高度な専門的知識・経験等を有する民間専門家（特定任期付職員）を積極的に登用している。
募集している職種は、国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査、審理等に従事する幹部職員（国税審判官）。任用期間は、採用日から２年間または３年間（更新もあり）。応募条件等は、弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・准教授の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有すること、また、十分な民間実務経験や大学における教育・研究実績を有していることが望ましいとされている。
なお、国税不服審判所は7月18日、国税審判官（特定任期付職員）への応募を検討している人に向けて、国税審判官（特定任期付職員）からのメッセージをホームページ上に掲載した。弁護士出身者、税理士出身者、公認会計士出身者が、それぞれ応募のきっかけや審判所での担当業務などを語っている。
