総務省 宿泊税の新設・変更に同意 大分県、鹿児島市などで導入
2026/10/19
総務省は9月30日、和歌山県白浜町、大分県、鹿児島市、指宿市、長崎市の5自治体から協議のあった宿泊税の新設・変更について、同意したことを明らかにした。このうち、白浜町、大分県、鹿児島市、指宿市の4自治体が宿泊税を新設し、長崎市は税率区分などを変更する。
宿泊税は、ホテルや旅館、民泊施設などの宿泊者を対象に、1人1泊当たりの宿泊料金に応じた税額、または定額を課すもの。
白浜町では、宿泊料金1万円未満は200円、1万円以上2万円未満は300円、2万円以上5万円未満は500円、5万円以上は1000円とする。令和9年3月1日の施行を予定し、平年度の税収は約6億5000万円を見込む。
大分県では、宿泊料金5000円未満は100円、5000円以上2万円未満は200円、2万円以上10万円未満は500円、10万円以上は2000円とする。令和9年6月1日からの施行を予定し、平年度の税収は約18億6000万円を見込んでいる。

一方、鹿児島市と指宿市は、いずれも宿泊料金にかかわらず1人1泊200円の定額制を採用する。平年度の税収見込みは鹿児島市が約8億4000万円、指宿市が8640万円。両市とも令和9年4月1日の施行を予定している。
また、長崎市は既存の宿泊税を見直し、宿泊料金6000円未満は100円、6000円以上2万円未満は300円、2万円以上は500円とする。令和9年4月1日からの変更を予定し、平年度の税収は約8億4000万円を見込んでいる。
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