国税庁　年末調整手続の電子化でソフトウェアを無償提供

　国税庁は、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されることを受け、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」（年調ソフト）を無償提供する。

　年末調整手続の電子化は、平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除および住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて実施される。国税庁の「年調ソフト」は、年末調整申告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データまたは書面を作成する機能を持つソフトウェアだ。

　年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となる。
①従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
②従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした「年調ソフト」に、住所・氏名等の基礎項目を入力し、①で受領した電子データをインポート（自動入力、控除額の自動計算）して年末調整申告書の電子データを作成
③従業員が、②の年末調整申告書データおよび①の控除証明書等データを勤務先に提供
④勤務先が、③で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算。