国税庁 5年度予算概算要求額は6555億4000万円
2022/09/12
国税庁はさきごろ、令和５年度の予算概算要求額を公表した。
それによると、令和５年度の予算概算要求額は6555億4000万円で、令和4年度当初予算額より301億2700万円増加となった。
内訳を見ると、「納税者利便向上経費」は令和4年度当初予算額より3億7400万増加の29億8800万円、「国際化対策経費」は同7800万円増加の11億3500万円、「庁局署一般経費」は同12億9700万円増加の614億4700万円、「職場環境整備・安全対策経費」は同6億4500万円増加の86億9000万円となっている。
なお、国税庁では令和5年度の機構・定員要求についても明らかにしている。令和５年度の定員については、消費税不正還付や国際的な租税回避等への対応、インボイス制度の円滑な導入への対応等の観点から、1192人の増員要求を行った。一方、令和５年度の国税庁の定員合理化目標数は1141人とされており、この結果、令和５年度定員の純増要求数は51人となった。
令和5年度の主な機構要求としては、税務行政のデジタル化への対応として、国税庁に 審議官を要求するとともに、東京国税局に「情報システム部（仮称）」の新設を求めた。
また、新たな国際課税ルールへの対応として国税庁に国際企画官を要求したほか、消費税不正還付への対応として東京国税局に特別国税徴収官、税務署に消費税専門官を要求した。
