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日商 インボイス制度を周知するチラシを作成

2022/02/25

 日本商工会議所はこのほど、2023年10月に導入が予定されているインボイス制度を周知するためのチラシを作成した。

 チラシの表面には、適格請求書(インボイス)の説明と請求書の記載事項について分かりやすく解説。また、「インボイス制度が始まるとどうなるのか」という問いに、「自社がインボイスを発行しないと、販売先は仕入税額控除ができないので、販売先が取引を見直す可能性があります」と回答。また、そのような状況にならないよう、インボイスの発行を希望する場合は、インボイス発行事業者の登録申請を検討するよう呼び掛けている。

 それを受けて裏面では、インボイス発行事業者の登録申請を検討するためのフローチャートを掲載。また、参考として仕入税額控除の解説も載せている。

 また、「インボイス制度に適切に対応するためには、消費税の仕組み(簡易課税制度や仕入税額控除に関する経過措置等)について正しく理解する必要があります。詳しくはお近くの税務署・顧問税理士等にお問い合わせください」と記載し、「相談はお早目に」と呼び掛けている。

 日本商工会議所が作成したチラシはこちら。

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