国税庁の令和７年度予算 デジタル化やグローバル化に対応

　それによると、経費関係では、国税庁の令和7年度の予算額は6359億6000万円で、前年度より189億5700万の増加（前年度比103.1％）となった。

　定員関係では、605人の増員が認められ、定員合理化数等が552人となり、令和7年度末の定員は53人増えて5万6018人となる。

　機構については、定年引上げに伴う最適な職場環境の整備として、税理士事務専門官（仮称）を各国税局と沖縄国税事務所に新設する。

　また、インボイス制度の円滑な実施および制度の定着、消費税不正還付への対応として、税務署に消費税専門官を2人増設する。

　そのほか、経済社会のデジタル化やグローバル化にともなう調査・徴収事案の複雑かつ困難化への対応として、国税庁の国際業務課に課長補佐を１人増員。関東信越国税局に統括国税実査官を1人増員。東京国税局と大阪国税局に国際税務専門官を1人ずつ増員。大阪国税局に特別国税徴収官を1人増員する。