国税庁の定員5万5903人に 東京局に情報システム監理官（仮称）新設
2018/12/28
国税庁はこのほど、平成31年度予算の概要（経費関係、機構・定員関係）を公表した。
それによると、平成31年度の国税庁関係の予算は、対前年度で32億6800万円増の7059億1500万円となり、同庁では、「経済取引の複雑化・国際化、ＩＣＴ化の進展など、税務行政を取り巻く環境の変化に適切に対応し、適正・公平な賦課及び徴収等を実現するために必要な経費が措置された」としている。
一方、機構・定員関係を見ると、平成31年度末の定員は、増員1062人、定員合理化数等▲1053人、差引9人の純増で5万5903人となる。
国税庁の2019年度の機構については、まず、ＩＣＴ化への対応として、東京局に情報システム監理官（仮称）、大阪局に事務管理第一課・二課（仮称）を新設。国際化への対応では、国際税務専門官（東京局に４名、沖縄事務所に１名）と査察国際専門官（広島局に１名）を増設する。
また、審理体制の充実として、審理専門官（大阪局に１名、税務署に８名）を増設。調査・徴収事務の複雑化等への対応では、徴収部次長（東京局に１名）、統括国税査察官（関信局に１名）、課長補佐（沖縄事務所に１名）、査察機動専門官（東京局に１名）、特別国税徴収官（税務署に13名）、特別国税調査官（税務署に１名）、特別調査情報官（税務署に１名）を増設する。
